事件を起こしてしまい、警察に逮捕されるのではないか、逮捕を避けたいと思っている方に向けて解説いたします。

逮捕を回避するためにどうすべきかは、
☑　警察から事件に関する連絡などがまだ来ていない（警察が事件としてまだ把握していない）段階か
☑　警察から事件に関する連絡などが来ている段階か
により異なりますので、2つに分けて説明いたします。

警察から事件に関する連絡などがまだ来ていない段階

①　被害者との示談交渉が可能な場合
被害者がいる事件で、被害者との示談交渉が可能な場合には、一刻も早く示談を成立させることが効果的です。
なぜなら、警察としても、被害者の方との示談がすでに成立し、被害者が許しているとなれば、そもそも刑事事件として事件化する必要がない、また、すでに事件化している場合でもそれ以上捜査を続ける必要がないと判断し捜査を終了する可能性が見込めるためです。
示談交渉について、弁護士への依頼が必須とではありませんが、弁護士に依頼して進めてもらうことをお勧めします。
なお、捜査機関は、弁護士（弁護人）以外には、基本的に被害者の連絡先を教えてくれません。
そのため、被害者の連絡先を把握していない場合には、弁護士への依頼なしに示談交渉を行うことは不可能なときが多いです。
弁護士に被害者との示談交渉を依頼すべき理由について、詳しくはこちらをご覧ください。

（参考）事件化前に示談交渉を成立させたことで逮捕されることなく解決できた事例
事例1：準強制性交事件で警察への被害届提出前に被害者と示談し、刑事事件化することなく解決した事例
事例2：強制わいせつ事件で被害女性との示談を早期に成立させ、刑事事件化する前に解決できた事例

②　自首すべきかどうかの検討
逮捕を回避するために、警察に自首をする（または警察に自発的に出頭する）ということが有効な手段となる場合があります。
なぜなら、自首をすることで、捜査機関に対し、逃亡のおそれや、罪証隠滅のおそれが低いと判断してもらいやすくなり、逮捕する必要まではないと考えてもらえる可能性があるためです。
事件を起こしてしまったが自首した方がよいのか、また、自首する場合に、本人だけで自首するのと弁護士に同行してもらうのとどちらがいいのかなど、自首に関する詳しい説明はこちらをご覧ください。

警察から事件に関する連絡などがすでに来ている段階（すでに警察で事情聴取を受けている場合を含む）

事件の内容を踏まえ、今後、逮捕される可能性がどの程度あるのかを検討する必要があります。
具体的には、逮捕の理由と必要性についての検討が必要です。
逮捕の理由とは、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由（相当の嫌疑）のことをいいます。
逮捕の必要性とは、逃亡のおそれ、罪状隠滅のおそれ、住所不定、警察の呼出しに正当な理由がなく応じないなどの事情により判断されます。
上記の検討結果を踏まえ、例えば、事件の概要をまとめ上申書の形にして警察に情報提供するという手段をとることが、罪証隠滅のおそれがないことを伝える有効な選択になる場合もあります。

いずれにせよ、一刻も早く刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
逮捕されたくないからという理由で、よく考えずにとりあえず容疑を否認（否定）したり、警察からの呼出しに応じないというのは、避けるべきです。
ご自身の独断で判断せず、刑事事件に詳しい弁護士に相談の上で対応することを強くお勧めします。

早めのご相談を

須藤パートナーズ法律事務所では、これまで、犯罪をしてしまい、逮捕されたくない・逮捕を回避するにはどうしたらよいかというご相談に多数対応してまいりました。
実際に、重大事件を起こしてしまったものの、事件発覚前にご本人に同行し自首を成立させたことで逮捕を回避できた事例や、刑事事件化する前に示談を成立させ逮捕を回避した事例などもございます。

刑事事件については、なりよりもスピード感をもった対応が重要です。

刑事事件を起こしてしまい、逮捕されたくない、逮捕を回避するにはどうしたらよいかと悩まれている方や、家族が刑事事件を起こしてしまい、ご家族の逮捕を心配されている方は、ご本人たちだけで悩まず、今すぐ当事務所にご相談下さい。