詐欺事件の解決実績

被害額が1000万円を超える多額の詐欺事件で不起訴処分を得た事例（有印私文書偽造・同行使及び詐欺被疑事件）

ご本人は、虚偽の診断書を作成して勤務先に提出することで、体調不良であることを偽り、長期間休職し、その間給与や休職手当等の受給をしていました。不審に思った勤務先が調査を行ったところ、診断書が虚偽のものであることが発覚し、刑事事件化しました。

しかし、その後、勤務先の聴取に応じ、自己の犯行をきちんと認め詳細な回答を行い、また親族の援助等もあり被害総額の全額を弁済することができました。
また、警察の本人に対する事情聴取に先立ち、担当刑事から事案の概要説明のため担当弁護人において事情説明に来てほしいという要請を受け、本人の了解の下、弁護士において事案の概要説明を行いました。
これらの対応が評価され、また被害者が厳罰を求めないという形でお許しをいただくことができたため、最終的に起訴猶予処分（不起訴処分）を得ることができました。

事案の内容や被害総額が多額に上ることからして、起訴を避けるは極めて難しいと思われる事案でしたので、不起訴処分を得ることができ、ご本人やご家族にとって本当に良かったと思います。
しかし、今回の行為は非常に悪質であり決して許されません。ご本人には２度とこのようなことを行わないよう、今回の件を真摯に反省し、今後を過ごしていただきたいと願っています。

振り込め詐欺事件（受け子）で現行犯逮捕され勾留されたが、本人に詐欺に加担する認識がなかったことを主張し、無事釈放され、不起訴処分が得えられた事例

事案の概要

ご家族が逮捕されてしまったとのことで、逮捕されたご本人に代わりご家族から依頼を受け、すぐさま警察署に行き、本人と面会（接見）を行いました。

ご本人（被疑者）は、被害者からお金をだまし取ろうとお金を受取りに行った現場で、警察官に現行犯逮捕されました。振り込み詐欺の現金の受取役、いわゆる「受け子」役として詐欺に加担したという容疑でした。

結果

上記のとおり、ご依頼後すぐさま警察署に行きご本人（被疑者）と面会(接見)を行き、詳しく事情を伺ったところ、下記の事情が分かりました。

被疑者は、私に対し、主犯格の詐欺集団から、詐欺に加担しているという認識を全く持たないままに、結果として詐欺に加担してしまったと説明されました。被疑者は、荷物の中身も知らず雇われていたアルバイト先の雇い主に指示され、指示通りに荷物を受取りに行っただけで、詐欺に加担しているとは全く思っていなかったということでした。

最初の接見時点では、ご本人の弁解内容は、弁護士としても信じがたい内容だったため、細かく何度も何度も事情を確認し、疑問点を1つずつ解消するよう聴取を行いました。
被疑者は、依頼人の指示通り色々な荷物を受取りに行くというアルバイトの募集を見て、普通の便利屋業のようなアルバイトであると誤信し、面接の結果アルバイトとして採用されました。実際、過去にこのアルバイトをしてアルバイト代が支給されていたこと、支払われた給与の額は他の一般的なアルバイトと比べてさほど高いものではなかったこと、被疑者に詐欺行為に加担していると認識させないよう、指示が巧妙であったことなどから、本人が当時、本当に詐欺行為の認識を持っていなかったということが確信できました。
そのため、被疑者には、詐欺行為の認識がなかったものであり、無罪であるという方針で弁護活動を行いました。

担当弁護士からのコメント

検察・警察のその後の取調べは、予想していた通り、本人が振り込め詐欺に関わっていることを知りながら、お金目的で詐欺に加担したのだとうという前提で行われました。そのため、本人には適宜黙秘権を行使させ、またできる限り日を空けずに面会(接見)に行きました。

さらに、検察官に対して、本人の了解の下、本人の認識や弁解内容を書面にまとめ、詐欺行為に加担している認識がなかったことを説明しました。また、行き過ぎた取調べがなされないよう、捜査機関に対するけん制も行いました。これらの結果、本人が詐欺の認識を持ちながら、振り込め詐欺に加担したとまでは言えないと判断され、不起訴処分を獲得することができました。

振り込め詐欺を含め、特殊詐欺事件は、今もなお横行しています。故意にこの詐欺行為に加担した人間は絶対に許されません。しかし、首謀者らに言葉巧みに操られ、詐欺の認識を全く持たずに、結果として関与してしまったというだけの人には罪はありません。本件では、ご本人の容疑が晴れ、とてもよい解決となり非常に良かったと思います。

ただ、首謀者らについては別途適正な捜査が行われ、適正な処罰がなされることを願っております。

給付金詐欺事件で、刑事事件化することなく解決した事例

事案の概要

ご相談者は、SNSで知り合った知人に勧められ、行政機関に虚偽の給付金申請を行い、給付金を騙しとるという、いわゆる給付金詐欺を行ってしまったとのことでした。

しかし怖くなり、自首した方が良いのか、今後どうしたらよいかなどをご心配され、ご相談をお受けしました。

結果

本件については、事案の内容からして、刑事事件化するかわからない事案でした。
そのため、相談者とバックアップ契約を結んだ上で、行政機関に虚偽の給付金申請を行なったことを報告してもらった上で、その後の対応について相談者と情報共有し、継続的にご相談をいたしました。受け取った給付金もご本人において返金いたしました。また、警察への事情説明を行いました。
これらの結果、刑事事件化することなく、解決することができました。

担当弁護士からのコメント

バックアップ契約を結び、依頼者と協議しながら適切に対処できたことで、今回は刑事事件にならず解決できたことは、依頼者にとって非常に良かったと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大により経済的影響を受けられた事業者に対する、緊急経済対策の一施策として2020年に実施された持続化給付金をはじめ、国や地方自治体等において、各種給付金の制度が用意されています。これら給付金制度は、その目的に沿う形で正当に申請し受給すべきことが大前提であり、不正に受給することは絶対に許されません。

しかし、もし、ご自身が給付金詐欺に当たる行為をしてしまった場合には、自身の犯した行為を素直に認め、上記のように適切に対処することが重要です。

ご状況にもよりますが、そうすることで刑事事件化を避け、またもし事件化してしまった場合でも、刑事処罰を受けることなく終えることができる場合もあります。思い当たることがおありの方は、お一人で悩むのではなく、早めに弁護士に相談し早急に対応されることをお勧めします。

被害者多数・被害額多額の詐欺事件で、自首を成立させ、逮捕勾留を回避した事例

事案の概要

本人は、多数の顧客に対し、特定の業務の遂行を行うとの名目で多額の報酬の支払いを受けておりました。しかし、実際には、当該業務遂行を行わず顧客をだましていました。

いまだ警察には発覚していなかったものの、すでに不審に思った顧客数人から、詐欺を疑われ問い合わせを受けている状況でした。

結果

本人から詳しく事情を聴いたところ、詐欺の容疑に間違いはありませんでした。さらに、被害金額や被害者の人数、犯行の手口などからして、今後、警察に発覚し、刑事事件化した場合には、逮捕される可能性が高い事案であり、また発覚するのは時間の問題でした。

本人としては、事件化することは避けられないとしても、できる限り逮捕される可能性を下げ在宅事件のまま捜査が進むことを望み、また、できる限り処罰が重くならないようにしたいというのが望みでした。
そのため、本人と協議した結果、警察に発覚する前に、警察に自首させることといたしました。
自首に当たっては、弁護士において事前に管轄の警察と電話でやりとりをして事情を伝えた上で、アポイントを取り、弁護士が同行の上での自首といたしました。

警察への出頭後、すぐに事情聴取が行われましたが、事情聴取は弁護士同席の下で実施され、自首調書が作成され無事に自首の扱いが取られました。
本人は、その日のうちに逮捕されることなく帰宅することを許され、その後も本人は逮捕されることなく、在宅のまま捜査が継続されることになりました。

担当弁護士からのコメント

刑事事件を犯してしまった場合、自首した方がよいのかという相談をよくお受けします。

自首した方がよいかどうかは事案によりますが、本件の場合は、警察に発覚するのは時間の問題であり、自首することなく発覚した場合には、逮捕される可能性が非常に高い案件でした。
本件では、無事に自首を成立させることができ、本人はその後逮捕されることなく在宅事件として捜査が進みましたので、本人にとってはよい進行になったと思います。

しかしながら、詐欺行為は人の気持ちに付けこむ犯罪であり絶対に許されません。
ご本人には、二度と同じようなことを繰り返さないよう、今回の件を真摯に反省して、今後を過ごしていただきたいと願っております。

背任事件の解決実績

会社の意図に反して会社に多額の損害を与えた背任事件で、会社側との示談を成立させ不起訴処分を得た事例

事案の概要

被疑者（以下「本人」といいます。）は、被害会社（以下単に「会社」といいます。）から、依頼を受けた業務が完了した顧客に対し報酬金を請求する業務を委託されておりました。

しかし、本人は、会社の意向に反し、自己が利益を得る目的で、顧客に報酬金を請求する際に、振込先として、会社から指定されていた口座ではなく自己が個人的に管理していた口座を指定し、当該口座に報酬金を振り込ませ、そのお金を着服していました。また、会社に対しては、当該顧客の業務がまだ完了していない、顧客からの支払いが遅れているなどと説明をしておりました。しかし、不審に思った会社が調査をしたことで、本人の説明が虚偽であり報酬金を着服していたことが発覚しました。
本人は、会社代表者から、着服した総額を速やかに返還するよう請求されており、近日中に警察に被害届を出す旨予告されている状況でした。

結果

本人から須藤パートナーズ法律事務所に相談希望の問い合わせが入りました。すぐに本人及び家族との法律相談の機会を設け、詳しく事情を聴いたことで、上記事情を把握しました。

被害額が多額であり早期に一括での弁償の見通しが経たないことや、犯行の悪質性からして、会社から被害届が出され刑事事件化することは避けられず、さらに逮捕される可能性が高い事案でした。
本人及び家族と協議した結果、警察に発覚する前に、警察に自首することとし、警察署と事前に調整をした上で、弁護士同行の上で自首をいたしました。その後、警察における裏付け捜査が進められ、会社から被害届が出されましたが、本人は逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。

その間、会社代表者との示談交渉を進めました。
一括返済ができないことや、分割払いでもかなり長期間の分割にならざるを得ないことなどから、示談交渉は難航しました。しかし、粘り強く交渉を続けた結果、被害総額を長期の分割払いでお支払いするということでご納得いただけました。示談が成立し被害届取下げにも応じていただきました。

その後、事件は検察庁に送検されましたが、示談が成立し、被害届が取下げられていることなどが評価された結果、不起訴処分（起訴猶予処分）を得ることができました。

弁護士からのコメント

ご相談を受けた当初は、被害額が多額であり早期弁償の見通しが経たないことや、犯行内容が悪質と言わざるを得ないことなどからして、弁護士としては、本人の逮捕や起訴は避けられず、実刑を避けられるかどうかが焦点と考えざるを得ない事案でした。本人及びご家族としては、逮捕や起訴を避けたいということが強い望みではありましたが、厳しい見通しであることを素直にお伝えし、安易な考えはしないようにと十分に説明しておりました。

しかし、速やかに自主を成立させたことで逮捕を避けることができました。
さらに、被害者（会社）との示談を成立させ被害届の取下げがなされたことが大きく評価され、不起訴処分を得ることができました。 本人としてもご家族としても、非常に喜ばしい結果であり、良い解決になったと思います。

しかし、会社の信頼に背き、会社に損害を与えて利益を得るという今回のような背任行為は、絶対に許されません。ご本人には、支えてくれた家族のためにも、二度と同じようなことを繰り返さないよう、今回の件を真摯に反省して、今後を過ごしていただきたいと願っております。

須藤パートナーズ法律事務所では、これまで詐欺事件、横領事件、背任事件を含め、多数の刑事事件の刑事弁護人を務めて参りました。
今回の警察が事件を認知する前に速やかに自首したことのように、刑事事件の対応には時間的限りがあり、最善の弁護活動をスピード感をもって対応することが特に求められます。
刑事事件を起こしてしまった方、ご家族が逮捕されてしまった方は、速やかに当事務所にご相談下さい。