窃盗事件で、被害者から示談の申し出を一度は拒否されたものの、最終的に示談を成立させ不起訴処分が得られた事例
事案の概要
被疑者は、リサイクルショップで私服警備員から万引き(窃盗)をしたと疑われ、店外で呼び止められ、そのまま警察に引き渡され、現行犯逮捕されてしまいました。
しかし、被疑者としては、万引きはしていないため、一貫して無実を訴えましたが、検察官は被疑者の弁解を受け入れず、勾留したのち、起訴(公判請求)をしました。被疑者としては、無実を晴らしてほしいということともに、1日も早く身柄拘束を解いて欲しいというのが要望でした。
結果
本人の身柄拘束を一刻も早く解くため、起訴後、当日のうちに裁判所に保釈請求を行いました。しかし、請求を受けた裁判官は、被疑者が否認していることを理由として、罪状隠滅の恐れがあるなどとして、保釈請求を却下する判断をしました。
弁護人としては、保釈を認めない判断は不当であると考え、その日のうちに異議申立て(凖抗告)を行いました。凖抗告について判断を行う担当裁判所に対し、保釈を認めない判断が不当であることの理由を書面で主張するとともに、担当裁判官に、電話面談を申し入れ、説得をいたしました。
その結果、裁判所としては、保釈請求を却下した原決定は不当であり、保釈請求を認めるべきであると判断を改めました。これにより、判断が覆り逆転で保釈が認められました。
すぐさま保釈補償金の納付も行い、ご本人の釈放を実現することができました。
担当弁護士からのコメント
否認事件だからといって保釈を認めないという、いわば紋切り型のような形式的判断は不当であり許されません。本件の捜査の状況や、証拠の確保の状況に照らせば、すでに必要な証拠は確保されておりました。被疑者の保釈を認めたところで、捜査機関が押収済みの証拠にアクセスすることは不可能ですから、証拠隠滅は物理的に不可能でした。
また、本人の家族が本人の監督を誓約しており、釈放された被疑者が逃亡したり、罪状隠滅したり、関係者を脅迫するなどの可能性は極めて低い状況でした。弁護人としては、これらの状況を書面にまとめ、また担当裁判官に直接申入れを行うことができたことが、逆転して保釈が認められた大きな要因だったと思います。
ご本人にとって、裁判で無罪を晴らすことがなにより重要ですが、拘束されている一日一日は大きな負担ですので、ひとまず早期の釈放が実現でき良かったと思います。
置引きの事件（窃盗事件）で、被害者との示談を早期に成立させ、不起訴処分を獲得した事例【示談成立＋不起訴処分の獲得】
事案の概要
ご本人は、コンビニで他の利用客がレジ台下の荷物棚に置き忘れた財布を見つけ、店員などに届けずそのまま置引きしまいました。財布の中には、現金やカードなどが入っており、ご本人は、現金のみを抜いて、あとはゴミとして捨ててしまいました。
その後の警察の捜査で、防犯カメラの映像や、ご本人が会計時に提示したポイントカードの情報などから、ご本人が犯人と特定され、窃盗事件として立件されました。
ご本人としては、容疑に間違いはないものの、弁護士に依頼して、被害者の方に適切な賠償（示談）をして欲しいとの意向であり、当事務所が刑事弁護を引き受けました。
結果
担当検察官にすぐに連絡し、被害者と示談交渉を行いたい旨を伝え、被害者の連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始しました。
また、ご本人から事前にお聞きした話では、すでに、担当検察官がご本人を呼出し、取調べを一度行っていた状況でした。
いつ刑事処分が決定されてもおかしくない状況でしたので、担当検察官には、1日も早く被害者との示談交渉を行うよう努め、適宜進捗の共有も行うので、しばらくの間、刑事処分を待って欲しいと要望しました。
その後、被害者の方と連絡が取れ、ご本人と面会の約束を取らせていただきました。
直接お会いして、ご本人にかわり謝罪を行い、適切な賠償の提案をさせていただいた結果、ご納得いただき、示談を成立させることができました。
これにより、無事に不起訴処分を得ることができたため、今回は刑事処分を受けることなく解決することがでました。
担当弁護士からのコメント
この案件では、ご依頼後すぐさま示談交渉に着手でき、被害者の方とのご面会の約束もスムーズに取り付けられたこともあり、ご依頼からわずか4日後の示談成立と、非常に早期の解決をすることができました。
その結果、不起訴処分を得ることができ、ご本人としては、刑事処分を受けることなく解決できましたので、よい解決となったと思います。
万引き事件（窃盗）で、被害店舗が被害を認知する前に万引きを告白し、被害店舗の許しをもらい刑事事前化せず解決できた事例
事案の概要と結果
ご本人は、仕事上のストレスから、過食嘔吐をするようになり、過食するための食べ物を万引きで入手するようになってしまいました。同じ店舗で万引きを繰り返すうちに、良心の呵責に耐えられなくなり、被害店舗に自らの万引き行為を告白して謝罪し、被害店舗に促され警察への自首を検討している状況でした。
弁護士からのコメント
今回の件は、窃盗症（クレプトマニア）の疑いがあったため、刑事事件としての対応と並行して、適切な医療機関での専門的治療が必要である旨をご本人にお伝えし、医療機関のと自助グループのご紹介を行いました。
事件解決はもちろん重要ではありますが、その後ご本人の再犯をできる限り防止できるよう、その根本原因の改善に向かうことが重要です。 幸いにもその後症状は改善傾向に向かっている様子ですので、今後も適切な治療を続けていくことを願っています。
万引き事件で、被害店舗との示談（弁償）はできなかったものの不起訴処分が得られた事例
事案の概要と結果
ご本人は、スーパーマーケットにおいて食料品を万引きしたところを発見され、刑事事件となりました。
須藤パートナーズ法律事務所において、刑事弁護の依頼を受け、すぐに被害店舗との示談交渉を行いましたが、被害店舗としては、一律示談交渉には応じないとう方針であったため、示談は叶いませんでした。しかし、本人において作成した謝罪文の受取は了解していただけたため、謝罪文のお渡しを行いました。
ご本人から詳しく事情を聴取したところ、いわゆる病的窃盗（クレプトマニア）に該当する可能性が高いものと思われたため、専門医療機関での治療と自助グループの紹介を行いました。その結果、ご本人は、専門医から病的窃盗の診断を受け、治療およびグループワークへの参加をその後継続していくこととなりました。
これらの活動が担当検事に評価され、不起訴処分を得ることができました。
弁護士からのコメント
ご本人はその後も治療等を継続されているとのことであり、今後もこれを継続され、2度と窃盗行為を行わないことを願っております。
当事務所では、事件の解決をすることはもちろん重要ではありますが、その後ご本人の再犯をできる限り防止できるよう、その根本原因の改善に向かうことが重要だと考えており、病的窃盗をはじめ、様々な依存関連問題に積極的に取り組んでおります。
