暴行傷害事件で、勾留期間満了日前の早期釈放を実現し、その後、不起訴処分を獲得した事例
事案の概要
ご本人は、30代男性でした。酔っぱらって、駅のホーム上で他の利用客とケンカになり、もみ合いになった結果、被害者を殴りけがをさせてしまい、現行犯逮捕されてしまったため、一報を聞いた、被疑者の奥様から依頼を受けました。
結果
依頼後、被害者との示談を最優先に迅速に交渉を進めた結果、逮捕後数日間のうちに示談にご了解いただくことができました。直接お会いして、示談書に署名をいただき、その場で示談金のお支払いも済ませ、すぐに検察庁に示談成立の報告を行い、早期釈放を求めました。
その結果、勾留期間満了日を待つことなく、満了日前に、ご本人の釈放を実現することができました。また、その後、不起訴処分を得ることができ、刑事罰を受けることなく終えることができました。
担当弁護士からのコメント
本件では、逮捕直後に依頼を受けることができたため、速やかに示談交渉に着手でき、またその後も示談成立までスムーズに進めることができたことが大きかったです。これらが影響して、勾留期間満了前での本人の釈放を実現することができました。
また、その後、不起訴処分を得ることができ、ご本人やご家族にとってよい解決になったと思います。いかなる理由があれ、人を殴ることは決して許されませんが、もしそういうことをしてしまったならば、誠実に謝罪し、適切な賠償を行うことで、お許しいただけるよう、誠意を尽くすべきです。
暴行傷害の容疑で、逮捕されていた容疑者（被疑者）が無実であることを検察官に主張し、不起訴処分を獲得した事例
事案の概要
容疑者（ご本人）は、40代の男性でした。
ご本人は、スナックで酒を飲んでいたところ、他の利用客と口論になり、もみ合いになった結果、その利用客に殴る蹴るなどの暴行を与えて、ケガをさせた（傷害結果を生じさせた）という暴行・傷害の容疑で逮捕されました。
被害者の方はかなりの重症で入院中とのことでした。
結果
ご本人と警察署で接見し、詳しく事情を聞きました。
ご本人は、当日そのスナックで飲酒をし、その利用客と口論になり、もみ合いになったことまでは覚えているが、被害者に重傷を与えるような、暴行を行った記憶まではないとのことでした。
被害者の怪我の程度からして、かなり強い力での暴行を行ったことが予想されましたので、ご本人に全く記憶がないというのは考えずらい事案でした。
しかし、その後も、ご本人と何度も接見し、毎回事情を聞きましたが、ご本人の記憶は戻りませんでした。
そのため、当日スナックにいた店舗経営者や従業員とコンタクトを取り、事情の確認を行いましたが、「事件のことは話したくない」「よく覚えていない」などの回答で、詳しい状況の把握ができませんでした。
非常に不可解な話であるため、検察官と連絡を取り、この容疑者の犯行で間違いないのか、真犯人が別にいる可能性はないのかと尋ねました。しかし、検察官は、犯人性に問題はなく、そのようなことはあり得ないと言って全く取り合ってもらえませんでした。
そのため、被害者からも事情を伺う必要があると考え、被害者とコンタクトを取り、入院先の病院を訪ね、直接事情を伺いました。
被害者の方は、当日かなり酒に酔っていたため、記憶が曖昧とのことでしたが、暴行を受けた記憶はもちろん残っているとのことでした。
しかし、被害者から、以下のとおり、驚きの証言が得られました。
すでに、警察から容疑者の写真を見せてもらい、この容疑者と口論となり、もみ合いになったことは覚えている。
しかし、この容疑者から殴る蹴るなどの暴力を受けた記憶まではなく、暴力を振るったのは別人ではないかとのことでした。
また、被害者の方から、自身が受けた暴行の内容や、怪我の程度を確認させてもらいました。その結果、仮にこの容疑者が、被害者に暴行を加えそのような怪我をさせたとすれば、通常付いているだろう拳や足の傷や、抵抗された際の傷などが容疑者にはないことも判明しました。
そのため、再度、ご本人と接見し、このことを説明した上、当日、現場にいた他の利用客の特徴などについて、1人ずつ確認したところ、被害者の証言と似ている人物がいることがわかりました。
これらをもとに、検察官と再度協議を行い、真犯人が別にいる可能性を指摘し、真犯人と思われる人物の特徴を伝え、店外エレベーターの防犯カメラ画像と照合するように要請しました。
検察官は協議当初は、この説明を信じず、渋々これに応じるような素振りでした。しかし、その後、検察官において確認を行なった結果、真犯人が別にいることが判明しました。
これにより、ご本人の容疑は晴れたため、勾留期間の満了を待たず、釈放され、不起訴処分を得ることができました。
その後、改めて真犯人が逮捕されました。
担当弁護士からのコメント
逮捕されたご本人の無実を晴らすことができ、ほっとしています。
もし、万が一、捜査機関の思い違いのまま、ご本人が起訴されれば、冤罪が生じていた可能性もありますし、真犯人が捕まらず、真相は明らかにならなかった可能性もあります。
容疑者が罪を犯した場合には、素直に罪を認め、被害者の方への謝罪と賠償を尽くさなければなりません。
しかし、今回のように無実の罪で逮捕勾留される場合も中にはありますので、その場合にはご本人の無実を晴らせるよう、最善を尽くす必要があります。
暴行事件で逮捕されたものの、裁判官への働きかけを行った結果、【検察官の勾留請求の却下を実現】し、【逮捕後72時間以内でのスピード釈放】を実現した事例
事案の概要
本人は、自宅で妻を怒鳴りさらに平手で叩いたという暴行容疑で、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。いわゆるDV（ドメスティックバイオレンス）の事案でした。
結果
逮捕後、ご本人から詳しく事情を聴きとった後、速やかに被害者である奥様と連絡を取りました。幸いにも、本人の暴行により具体的な傷害結果までは生じず大事にならなかったこともあり、本人に代わり謝罪した結果、奥様にお許しをいただくことができ、奥様から、夫（本人）の勾留は求めずできる限り早く釈放されるようにしてほしいとのお言葉をいただきました。
その上で、検察官からの勾留請求を認めるかどうかを判断する担当裁判官と連絡を取り、勾留請求を認めず、速やかに釈放してほしいと申入れをし、裁判官への働きかけを行いました。
しかし、本件はいわゆるDVの案件であり、仮に釈放が認められ、すぐに両者が同居生活を再開させた場合、再びDVが生じる危険がありました。
そのため、事前に、本人及び奥様の意向を確認した上で、両者のご両親と連絡を取り、仮に釈放が認められても、当面の間、本人が生活の拠点をいったん両親の下に移す形で夫婦は別居すること、夫婦は両者のご両親の監督の下で交際を再開し、再度同居しても問題ないか両親に監督いただくこととしておりました。
実際に担当裁判官も上記の点を危惧しておりましたが、事前に釈放後の生活について道筋をつけていたことや、釈放後も、私たちが弁護人としてご両親ともに監督を行っていくことなどを説明いたしました。
その結果、担当裁判官に、検察官の勾留請求を却下し、釈放を認めるという判断をしていただくことができました。
これにより、逮捕から72時間以内というスピードで早期釈放を実現することが出来ました。
その後、本件について不起訴処分を得ることができました。
担当弁護士のコメント
本件は、上記のとおり、幸いにも奥様に具体的な傷害結果が生じなかったことや、奥様のお許しがいただけたこと、また、両親の理解と協力が得られたことが功を奏し、勾留されることなく、逮捕から72時間以内というスピードで早期の釈放を実現することができました。
しかし、上記のとおり、本件はDV事案でした。DVは、加害者が真摯に反省し二度とやらないと心を入れ替えるだけではなくならず、結局繰り返されてしまうということが少なくなりません。
もし、再度、何事もなく同居生活を再開した場合には、再び家庭内でDVが発生しさらに重い傷害結果が生じることも危惧されました。
そのため、弁護人としては、逮捕されたご本人の早期釈放を実現するだけではなく、釈放後の夫婦生活に危険が生じないようできる限り配慮することが求められました（もちろん、夫婦の判断に過度に干渉することは適切ではありませんが）。
本件は、これまで家庭内でDVが定期的に発生していた事案ではなく、口論となったはずみで夫が手を挙げてしまった事案であったことや、暴行の態様が殴る蹴るなどの重度のものではなかったこと（もちろん暴力は決して許されません）などから、すぐの離婚が望まれるという事案ではなく、夫婦としてやり直すかどうかご夫婦の判断にお任せするのが望ましい事案だと考えました。
しかし、釈放後すぐに無条件で同居を再開するのは危険だと思われたため、ご夫婦及びご両親の意向を確認した上で協議し、ひとまず別居して冷却期間をおき、そのうえで、同居を再開しても問題ないか両親の監督の下、ご判断いただくのが適切だという結論に至りました。
本人の釈放後、本人及び奥様と定期的に連絡を取り合いましたが、ご両親の積極的な監督の効果もあり、幸いにもその後DVが発生することなく、円満な夫婦生活を送っていらっしゃる様子でした。
弁護人としては、今後も円満な夫婦生活を送ってほしいと願っております。
傷害事件の解決事例：示談成立＋不起訴処分の獲得
電車内で他の乗客と口論になり発生した傷害事件で、被害者との示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例
事案の概要
ご本人は30代の男性でした。電車内で他の乗客と口論となった末、被害者を殴り、大けがをさせてしまいました。
被疑者ご本人から刑事弁護の依頼を受けました。
結果
すぐさま、担当検察官に連絡し、被害者と示談を行いたい旨を伝え、被害者の連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始しました。
しかし、その後の被害者の方との示談交渉は、非常に難航し、長期間を要しました。
そうなると、その間に、検察官が示談成立見込みがないとして、処分を決めてしまうことが大きな懸念となります。
そのため、検察官に定期的に進捗状況を報告を行い、期間は要しているものの少しずつ示談協議が進んでいることを伝え、処分を待ってもらえるよう要望しながら、被害者の示談交渉を進めました。
その後、検察官に処分を保留にしてもらいつつ、最終的に被害者との示談を成立させることができました。
これにより、無事に不起訴処分を得ることができました。
担当弁護士からのコメント
示談交渉は難航しましたが、最終的に示談を成立させることができ、さらに不起訴処分を得ることができ、ご本人にとってよい解決となったと思います。
しかしながら、どのような理由であれ、人を殴りケガをさせることは決して許されません。ご本人には、今回のことを真摯に反省し、二度と同様の行為を行うことのないようにしていただきたいと思います。
傷害事件で現行犯逮捕されたものの、逮捕翌日に弁護人が被害者と面会し謝罪を行い、また、検察官に対し勾留請求をしないよう働きかけを行った結果、検察官の勾留請求をさせることなく、逮捕翌日に釈放を実現した事例。
事案の概要
ご本人は、スナックに客として来店し、泥酔して店内で悪態をついたあげく、制止しようとした店主に対し暴行を行い店主をケガさせてしまいました。
その後、ご本人は店内において、通報を受けた警察官に傷害容疑で現行犯逮捕されました。
警察からご本人の逮捕の連絡を受けたご家族から、須藤パートナーズ法律事務所に連絡が入り、すぐに本人と警察署で面会し、依頼をお受けしました。
結果
すぐに警察を通じ被害者の連絡先を伺い、その日のうちに被害者と電話でお話しし、事件発生の翌日には弁護人が被害者と面会して直接の謝罪を行いました。
また、ご本人は会社員であり、身柄拘束が長くなれば仕事にも重大な影響が生じることが懸念される状況でした。そのため、検察官から勾留請求がなされ、勾留請求が認められることにより、身柄拘束が長くなることを避け、早期の釈放を実現することが急務でした。
そのため、ご本人の事情等を意見書にまとめ、ご本人を勾留請求をせずに釈放し、在宅事件として捜査を進めるよう、検察官に対する働きかけを行いました。
その結果、検察官は勾留請求をせず、逮捕の翌日（逮捕から約42時間ほど）にご本人の釈放を実現することができました。
担当弁護士からのコメント
逮捕から釈放までかなりスピーディーに進めることができ、ご本人やご家族にとっては良い解決になったと思います。
しかし、いくら酒に酔っていたとはいえ、他人に暴力をふるいケガをさせるということは絶対に許されませんので、今回のことを真摯に反省され、二度とこのようなことをしないようにしていただきたいと思います。
被害者の被害申告に基づき暴行の容疑がかけられたものの、刑事事件化を防ぐことができた事例
ご本人（相談者）は、夜の時間帯に、友人らと都内の繁華街の路上を歩いていたところ、前方から歩いてきた男性とぶつかりそうになり、その男性を手で押しのけるような形となりました。
当該男性は、相談者に対し、手で押されたというだけでなく殴られたなどと訴えたうえで警察に通報し、警察にも同様の被害申告をしました。
そのため、相談者は、警察に暴行の容疑をかけられそのまま警察署で聴取を受けました。
相談者が事情を説明しその日は開放されましたが、警察としては被害申告に基づき捜査を続行するということでした。
その後、当事務所がご依頼を受け、担当刑事に対し、一緒にいた友人らの証言や当日現場で騒動を目撃していた目撃者の証言内容からして、被害者の被害申告には誇張がある可能性が高いことを指摘しました。
また、もし被害者がこの件に基づいてご本人に対し賠償請求等を行う意向である場合には、その件も含めて対応する予定であることを伝えました。
この結果、警察としては本件を刑事事件としては取り扱わないと判断したとのことで、刑事事件化せず無事に解決に至りました。
正式起訴を回避し略式手続きによる罰金刑で解決した事例
事案の概要
ご本人は、交際相手の女性と口論になった挙句、かっとなって、交際相手の顔面を複数回殴るなどの暴行を加え傷害結果を与えてしまいました。
交際相手が警察に被害相談をした結果、本人は傷害の容疑で逮捕されました。
結果
本人は自分がした行為の危険性を十分に自覚し深く反省している様子であり、被害者に対してお詫びし適切な賠償を行いたいという意向でした。
そのため、すぐに担当検事と連絡を取り、被害者の了解の下、被害者の連絡先を開示してもらい、被害者と連絡を取りました。
被害者としては、本人から治療費や慰謝料など金銭賠償は受け取りたくないという強い意向であったため賠償までは叶いませんでしたが、今後本人と連絡や接触をしたくなく、その旨の誓約は求めたいという意向でした。
そのため、本人において、被害者に対する謝罪の気持ちと、上記を誓約する内容の書面を作成し、弁護士を通じ、被害者の了解を得て被害者にお渡ししました。
その後、本人は、正式起訴されることなく、略式手続きによる罰金刑となりました。
弁護士からのコメント
交際相手との間でいざこざが起きた原因については理解できる部分もありましたが、女性の顔面を複数回殴打したという行為の危険性や、その他の暴行行為の態様等からして、本人のした行為は断じて許されるものではありません。
交際相手の被害状況等によっては、正式起訴される可能性も十分にあり得る事案でした。
しかしながら、幸いにも重大な傷害結果までは発生しなかったこと、本人が十分に反省していること、本人が被害者に対し上記誓約をしたことで本人を釈放した場合に再度トラブルになる可能性が低いと判断できたことなどが評価され、正式起訴を免れ、略式手続きによる罰金刑で解決することができました。
本人にとっては、望ましい解決結果になったものと思いますが、くれぐれも今回のようなことを二度と行わないよう十分に反省し今後の生活を送ってほしいと願っております。
ご家族が暴行事件・傷害事件で逮捕されたら一刻も早くご相談を
須藤パートナーズ法律事務所では、これまで、池袋警察署をはじめ、東京都内の警察署や埼玉県内の警察署において、暴行事件・傷害事件の容疑で逮捕勾留されている被疑者の刑事事件を取り扱い、1日も早い釈放の実現に向けて取り組んで参りました。
その結果、
☑検察官の勾留請求や勾留延長請求を阻止
☑裁判官に働きかけを行い、検察官の勾留請求の却下を実現
☑被害者との示談を早期に成立させることで、勾留期間満了前の釈放を実現
☑勾留期間の短縮を実現
☑処分保留のまま、暫定的に釈放を実現
☑起訴後、速やかな保釈を実現
することで、早期釈放を実現した実績が多数ございます。
刑事事件の対応には時間的限りがあり、最善の弁護活動をスピード感をもって行うことが特に求められます。
当事務所では、弁護活動の質は当然のことながら、なりよりも対応のスピード感を重視し、可能な限りご依頼を受けたその日のうちに本人と接見し動き出すことをモットーにしております。
大切なご家族、ご友人が逮捕されてしまった場合には、一刻も早く当事務所にお電話ください。
暴行傷害事件についてQ&A解説をしておりますので、こちらのページもご覧ください。
